◎ ◎　有機⾷品の市場規模が拡⼤

世界の有機⾷品市場は、欧⽶を中⼼に拡⼤しており、平成 20(2008)年から平成30(2018)年までの 10 年間で倍増しています。

これに対応する形で世界の有機農業の取組⾯積も、同期間に 2 倍に拡⼤しており、例えば、平成 30(2018)年の欧州における取組⾯積は 1,560 万 ha、欧州全体の耕地⾯積に占める割合は 3.1％となっています。我が国においても有機⾷品の市場規模は拡⼤しており、平成21年（2009) 年の 1,300 億円から平成 29(2017) 年には 1,850 億円と、8 年間で 1.4 倍になったと推計されています。図は世界の有機食品売り上げ推移です。

出所：農林水産省

 ◎　世界の耕地面積と

        有機耕地面積比 較

左の図は世界の国別耕地面積に対する有機耕地面積比較です。このグラフを見ると如何に日本の有機農業が遅れているかわかります。中国からも遅れておりこの図は比率ですから実際の面積は各段の差ができています。逆に言えばこれからの日本農業は有機農業の取り組みに大きなチャンスがあるといえます。

出所：農林水産省

◎有機JASマーク取得には有機肥料は欠かせない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　我が国では、有機⾷品の⽇本農林規格(JAS)に適合した⽣産が⾏われていることを認証された事業者のみが「有機 JAS マーク」を貼ることができます。この有機 JAS マークがない農産物、畜産物、それらの加⼯⾷品に、「有機」、「オーガニック」等の名称の表⽰を付すことは JAS 法で禁⽌されています。

下記は農林水産省のJASに関するホームぺージです。

https://www.maff.go.jp/j/jas/index.html

◎有機⾷品の輸出は増加傾向

国内外での有機⾷品市場の拡⼤に伴い、我が国で⽣産された有機⾷品の輸出量は増加しており、令和 2(2020)年は2,596t となりました主な輸出品⽬は茶、しょうゆ、味噌等です。 

諸外国の多くは「有機」の表⽰を規制しており、⾃国の制度により有機認証を受けた⾷品でなければ「有機」の表⽰はできませんが、国・地域間で有機認証制度の同等性が認められている場合には、⾃国で有機認証を受けた⾷品を輸出先に「有機」の表⽰を付して輸出することが可能です。我が国の有機 JAS 認証は、EU、⽶国、カナダ、スイス及び台湾の有機認証制度と同等性が認められており、これらの国・地域では我が国の有機 JAS 認証を受けた農産物・農産物加⼯⾷品に「有機」の名称(Organic 等)を表⽰して輸出することができます。

◎「有機農業の推進に関する方針」

「有機農業の推進に関する基本的な⽅針」では、今後の国内外の有機⾷品市場の拡⼤を⾒通し　我が国の有機農業の取組⾯積を令和 12(2030)年までに 6.3 万 ha 増加することを⽬標としています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都道府県による有機農業指導員の育成、有機農業に新たに取り組む者の技術習得⽀援や有機農地の試⾏的な取組等に対する⽀援を開始しました。さらに、全国 27 地区で、有機農業者グループの技術習得や販路開拓の取組への⽀援により有機農業の産地づくりを推進し、⼀部では、⽣産した有機⾷品が学校給⾷　

　の⾷材として活⽤されています。 

耕作放棄地を活⽤した有機農業の取組事例を共有するセミナーを令和2(2020)年 9 ⽉に開催し、⾃治体間での情報共有も推進しています。

出所：農林水産省

　農林水産省は有機農業推進のための法律をつくりました。 

　https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/attach/pdf/sesaku-1.pdf